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社会福祉法人は、社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければなりません。（法第25 条）


１　資産の所有
法人は、原則として、社会福祉事業を行うのに直接必要なすべての物件について所有権を有すること、又は国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可を受けていることが必要とされています。

※　都市部等土地の取得が極めて困難な地域においては、民間から敷地部分についてのみ貸与を受けることが認められます。この場合、地上権又は賃借権の設定が必要です。

※　すべての不動産について貸与又は使用許可を受ける場合には、1,000万円以上の基本財産を有していることが必要になります。
※　資産要件の緩和
　特別養護老人ホーム、小規模な障害者通所授産施設を設置する場合（10人から19人）、既設法人が身体障害者福祉ホームを設置する場合、既設法人が通所施設を設置する場合、既設法人以外の社会福祉法人が保育所を設置する場合、構造改革特別区域において「サテライト型居住施設」又は「サテライト型障害者施設」を設置する場合
については上記要件を緩和する通知が示されています。


２　資産の区分
社会福祉法人の資産は、基本財産、運用財産、公益事業用財産及び収益事業用財産に区分されます

（１）基本財産
　社会福祉施設を経営する法人は、原則としてすべての施設についてその施設の用に供する不動産は基本財産としなければなりません。

　社会福祉施設を経営しない法人は、一般に設立後の収入に安定性を欠くおそれがあり、設立において事業継続を可能とする財政基盤を有することが必要であるため、原則として１億円以上の資産を基本財産として有していなければならなりません。


※　資産要件の緩和
　児童居宅介護等事業、母子家庭居宅介護等事業、寡婦居宅介護等事業、父子家庭居宅介護等事業、老人居宅介護等事業、身体障害者居宅介護等事業、知的障害者居宅介護等事業又は精神障害者居宅介護等事業（以下「居宅介護等事業」と総称する。）の経営を目的として法人を設立する場合については、「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」（厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支えないこと。

　地域・共同生活援助事業の経営を目的として法人を設立する場合については、「地域・共同生活援助事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」（厚生労働省社会・援護局長、老健局長連名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支えないこと。

　介助犬訓練事業又は聴導犬訓練事業の経営を目的として法人を設立する場合については、「介助犬訓練事業又は聴導犬訓練事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件の緩和等について」（厚生労働省社会・援護局長通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支えないこと。


（２）運用財産
　法人を設立する場合にあっては、必要な資産として運用財産のうちに当該法人の年間事業費の１２分の１以上に相当する現金、普通預金又は当座預金等を有していなければならない。。

※　介護保険法上の事業、身体障害者福祉法上の身体障害者居宅生活支援事業若しくは身体障害者更生施設、身体障害者療護施設若しくは身体障害者授産施設（身体障害者小規模通所授産施設を除く。）を経営する事業、知的障害者福祉法上の知的障害者居宅支援生活支援事業若しくは知的障害者更生施設、知的障害者授産施設（知的障害者小規模通所授産施設を除く。）若しくは知的障害者通勤寮を経営する事業又は児童福祉法上の児童居宅生活支援事業にも該当する社会福祉事業を主として行う法人を設立する場合にあっては、１２分の２以上に相当する現金、普通預金又は当座預金等を有していることが望ましい。